こんにちは。株式会社コプログローバルマネジメント 代表取締役社長の金田です。
2025年、新しい一年がスタートしました。今年も皆さんと共に素晴らしい一年をつくり上げていきたいと思います。

この数年、IT業界と宿泊業界の海外人材派遣を中心に、当社は少しずつ取引を増やしてきました。2024年には、沖縄県内のIT企業様との情報交換会を開催し、ミャンマー人エンジニアとの橋渡しの機会創出も行いました。前向きにご検討いただく企業が増えていますし、気候が温暖で、距離的にも近い沖縄に対するミャンマーからの注目度が高まっているのも感じます。
また、宿泊業界や介護業界においても、ミャンマーやインドネシア、ネパールなどの優秀な外国人材を国内企業の皆様へご紹介し、信頼関係の構築に努めているところです。2025年も引き続き、多くの企業様と海外人材をつなぎながら、当社ならではの強みに磨きをかけていきます。

コプログループのシナジーを活かして

2025年は、当社内の事業運営体制をより一層、強化していきます。2030年までは人材不足が加速的に進むと予測されています。その中で企業の皆様に信頼され、一定のポジションを確立するためには、コプログループにおけるグループ各社とのシナジーを発揮しながら、活動量を増やしていくことが重要です。そのための体制づくりに注力していきます。

加えて、地方都市との連携・協業も、重要なビジネスモデルの一つとして推進していきます。人口減少や高齢化によって、地方経済が疲弊し、活力を失いつつある自治体もあります。外国人労働者の存在は、単に労働力を補うだけでなく、地域の消費を増やし、経済活動を活性化させます。外国人材がもたらすスキルや知識が地域に導入されることで、地元の企業や産業に新しい技術や方法を取り入れる機会にもなるでしょう。これらの事業を通じて、地域の持続可能な発展にも貢献していきます。

長期的に働ける環境整備こそ当社の強み

少子高齢化により、日本では労働力不足が深刻な問題となっています。外国人材は、この不足を補う重要な役割を果たしています。しかし一方で、人材不足が深刻な業界は、往々にして外国人材にとっても厳しく、魅力の乏しい職場環境であることは否めません。適正な教育や訓練が受けられないことで、キャリア形成にも支障が出てしまい、既に多くの外国人材が日本に見切りをつけて去ってしまっている分野もあります。

昨年、「技能実習制度」の廃止の発表と、それに代わる新たな制度として「就労育成制度」が公布されました。新制度は2027年に開始される予定で、受け入れ企業は労働条件の改善や教育訓練の充実といった新制度への対応を行いつつ、3年間の移行期間を経て2030年までに完全移行となる予定になっています。
当社は法改正前から、日本語の学習支援や日本文化への理解促進、明確なキャリア目標の設定やコミュニティ支援など日本で働く外国人材のキャリア育成に取り組んできました。そして、豊富なキャリアカウンセリング実績と外国人材に寄り添ったサービス体制にこそ、強みがあります。

長期的に働きやすい環境を整えることで、外国人材は安定した生活を送ることができ、自分のキャリア目標に向けてモチベーションが高まります。また職場になじみやすくなり、成長する機会も増えます。
一方で受け入れ企業にとっても、モチベーションの高い社員はより良いパフォーマンスを発揮し、生産性の向上につながります。さらに社員の定着率が向上することで、採用コストやトレーニングコストを削減できる可能性が高まります。日本の労働力不足を解消するためには、このような視点を持つことが大切です。

当社が提供するサポート領域は多岐にわたります。一人ひとりのキャリアにコミットし、受け入れ企業のニーズにも応えながら、共に成長できる関係を築くお手伝いを2025年も力強く推進していきます。

代表取締役社長　　金田 浩邦