弊社では昨年（2024年）より、日本企業様向けにミャンマー視察を再開しています。
今回は、2025年11月に実施したIT企業様向け視察についてご報告いたします。
ミャンマーを取り巻く環境の変化
2012年、ミャンマーが改革路線に転じたことで国際社会の制裁が緩和され、日本政府も支援を強化しました。これを背景に日本企業の関心が高まり、2013〜2014年には「第一次進出ブーム」と呼ばれるほど多くの企業が進出しました。当時、ミャンマーは「最後のフロンティア」として注目を集めていました。
しかし、2021年2月のクーデター以降、治安悪化への懸念や国際制裁、人権問題に伴う企業リスク、さらにはODAなど政策的支援の停滞が重なり、企業や団体によるミャンマー視察は大きく減少しました。
日本で働きたいミャンマー人材の増加
一方で近年、日本で働くことを希望するミャンマー人は増加傾向にあります。母国の雇用環境や将来への不安を背景に、日本の職場に対する「安定性」や「技術を学べる環境」への期待が高まっているためです。
ミャンマー人材は、温厚で協調性があり、素直に学ぶ姿勢や責任感が強いと言われています。こうした特性は日本の職場文化とも相性が良く、長期的に育成しやすい人材として注目されています。
コプログローバルマネジメントのミャンマーIT視察
そのため、弊社では昨年より、人材不足に悩む日本企業様向けにミャンマー視察を再開しています。今回の視察には、東京のIT企業2社、沖縄のIT企業1社の計3社が参加しました。
今回の視察の目的は、深刻化するエンジニア不足を背景に、ミャンマーでのIT人材採用の可能性を確認することでした。面談会には、約50名のエンジニアが応募し、弊社による一次選考を経て10名が面接に進み、最終的に7名に内定を出すことができました。
適切な選考設計とプロセスを整えることができれば、ミャンマー現地のITエンジニア採用が十分に現実的な選択肢となり得るのではないかと考えています。
また、面談では、多くの候補者から高い学習意欲と成長意欲が感じられました。日本語学習や日本の仕事文化への関心も高く、ある程度の育成前提であれば、十分に戦力化できる人材が存在することを実感しました。
IT企業様の合同視察による効果と今後の可能性
今回のように複数企業が合同で視察を行うことで、採用基準や受け入れ体制について意見交換をしながら進めることができました。国内採用のみに依存せず、採用戦略を複線化することは、今後ますます重要になると考えています。
ミャンマーには、その可能性を持ったIT人材が確かに存在しており、今回の成果（50名応募 → 10名面接 → 7名内定）は、その一つの具体的な事例と言えるでしょう。
次回のミャンマーIT視察は、2026年2月を予定しています。
ご興味をお持ちの企業様は、ぜひ以下よりお気軽にお問い合わせください。
コプログローバルマネジメントのミャンマー視察については、弊社が運営するYoutubeチャンネルMIRAISEでもご紹介していますので、ぜひ動画もご覧ください！
